SERVICE & PRICE
離婚・家庭問題離婚・家庭問題
主な対応業務
- 離婚の交渉・調停・訴訟対応
- 子供の親権・面会交流・養育費の対応
- 財産分与の交渉
- 離婚慰謝料請求の対応
離婚・家庭問題は、当事者間にこれまでの人的関係があるからこそ、感情的な対立が大きくなり問題の解消がしにくいという特徴があります。また、安易な解決を選択したがために将来的に不当な結果になることも多いです。弁護士が代理人として、法的に妥当で納得できる結論の実現に尽力します。
弁護士費用
着手金(税込) | |
交渉で解決した場合 | 16万5000円 |
調停で解決した場合 | 27万5000円 ※5期日まで。6期日目以降1回1万1000円(税込)の超過日当発生 ※交渉からご依頼頂いている場合には交渉の内容に応じて調停の着手金を減額します。 |
訴訟で解決した場合 | 33万円 ※6期日まで。7期日目以降1回1万1000円(税込)の超過日当発生 |
基本報酬金(税込) | |
交渉で解決した場合 | 11万円 |
調停で解決した場合 | 22万円 |
訴訟で解決した場合 | 33万円 |
その他の報酬金(税込) | |
離婚の達成 or 阻止 | 11万円 ※当初から争いがない項目については報酬は発生しません |
養育費 | 得られた場合:得られた額の5年分の11% 請求された養育費を減額した場合:減額できた額の5年分の11% ※実際に得られる年数が5年に満たない場合、実際に得られる年数すべてを対象とします。 |
慰謝料 | 得られた場合:得られた額の22% 請求されていた慰謝料を減額した場合:減額できた額の22% ※解決金・和解金などの名称のものを含みます。 |
財産分与 | 得られた場合:得られた額の11% 請求されていた財産分与を減額した場合:減額できた額の11% |
婚姻費用 | 得られた場合:得られた額の2年分の11% 請求されていた婚姻費用を減額した場合:減額した額の2年分の11% |
親権・監護権の獲得 or 獲得の阻止 | 33万円 |
面会交流の実施 | 33万円 |
年金分割 | 得られた場合:11万円 請求されていた年金分割の割合を減らした場合:11万円 |
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・現在お悩みの案件の種類
・案件に応じた必要事項の確認
・その他お悩みの具体的な内容
※お電話にて法的な見解や方針もお伝えいたします。
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