RESULTS
取扱実績 - 労働紛争対応
問題社員からの賃金仮払仮処分申立に対応
POINT
お客様の正当性を余すことなく主張し裁判官を説得するためには弁護士の助力は不可欠です。但し、経営リスクを踏まえた上で紛争を 解決することも重要であり、妥当な着地点で解決することができました。今回の労働紛争を契機として労働法務のアドバイスもさせて いただきました。
問題社員への対応策と解雇の説明
しかし態度は改善されないばかりかエスカレートしていきましたので、解雇するとの判断になりました。解雇言渡について、必要な書類や段取りを打ち合わせの上、弁護士立ち合いのもと、解雇を言い渡しました。
POINT
問題社員の解雇につき後日不当なものであると訴えられることはありませんでした。解雇に向けて準備を重ねたことや会社の主張の根 拠となる証拠を作成していたことに加え、解雇言渡には弁護士が同席し詳細な説明をしたことが理由だと考えています。
解雇にはリスク要因もあることから、事前の準備が重要になります。
高額な労災損害賠償請求を大幅に減額
その結果、当初は1億円を超える高額な賠償請求でしたが、総額で４０００万円程度の賠償金で和解することができました。
POINT
建設業の労災事故では、複数の企業が関与して発生する事故が多いです。そのような場合には、自身の寄与（関与）の程度について適切に主張することで負担する賠償額を減額することが可能な場合もあります。その他にも労災事件では、労働者の過失や治療内容の相当性などを理由にして、賠償額の減額が可能な場合も多いです。
労災損害賠償請求を受けた場合には、まずは、専門家にご相談することが重要です。
従業員の解雇に関するリーガルサポート
POINT
解雇にあたっては、その理由や適正な手続が行われたかが争われることが多く、紛争となった場合には、訴訟等で長期化することも予想されます。そのため、解雇の理由や手続を事前に検討し、適正に解雇手続を行うことが重要です。
労働審判で未払残業代請求を減額
法的に検討した結果、サービス残業があることは証拠上明らかであり、反論しても労働審判上では認められない見通しでした。また、固定残業代の定めについても、就業規則の規定内容が曖昧であるため、無効になる可能性が高いと考えました。
そこで、当方の対応方針として①サービス残業については指揮・命令していないこと、②固定残業代は有効であることを詳細に反論しつつも、労働審判の場では、サービス残業の点は譲歩することは可能であるが、固定残業代の点は絶対に譲れないとの姿勢を示すことになりました。
その結果、裁判所からは固定残業代を有効とする前提での和解案が提案され、約９００万円の請求に対して、約４００万円の和解金を支払うことで解決できました。
POINT
労働審判では、裁判になった場合の正確な見通しを持っていることが重要です。
今回のケースは、裁判になった場合に固定残業代が無効と判断されていた可能性が高く、労働審判段階で和解することに大きな意義がありました。
解決後速やかに固定残業代が有効なものとなるように依頼者様の就業規則を改定しました。
解雇と残業代の労働紛争を企業側有利で解決
そこで、速やかに解雇を撤回し、従業員を会社に復帰させることにしました。
当方は、従業員は実際には復職を望んでおらず、解雇を撤回しても、会社への復帰は望まないと予測していました。
解雇撤回の結果、やはり従業員は復職に難色を示したため、そのまま裁判上での和解協議となり、未払残業代も大幅に減額した上で和解を成立させることができました。
POINT
解雇事件では、裁判で解雇が無効となった場合には解雇時点から裁判で解雇が無効と判断される時点までの賃金を遡ってまとめて支払うことになります。
そのため、解雇が認められない可能性が高い場合には、思い切って解雇を撤回して復職を促す決断も重要です。
今回のケースでは、その決断が功を奏し、結果的に依頼者様にとって、より良い解決となりました。
労災死亡事故に対する企業側対応
その上で、事故原因についてご説明し、できる限り速やかに損害賠償のご提案をいたしました。
また、ご遺族が申請する労災就学等援護費などの労災保険申請手続についても、利益相反にならない範囲でできる限りの対応を行い、労基署が遺族補償一時金の給付決定を行おうとした際には、意見書を提出するなどして反論し、無事に遺族年金の支給決定を得るなどの対応を行いました。
これらの活動の結果、ご遺族から信頼を得ることができ、無事に和解することができました。
POINT
不幸にも労災事故が起こってしまった場合には、できる限り誠実かつ速やかに対応することで、その後の訴訟などのリスクを大幅に軽減できます。
また、労災事故に対して杜撰な対応を行うと従業員の士気が下がり、企業価値を損なうことにもなります。
