RESULTS
解雇と残業代の労働紛争を企業側有利で解決
取扱分野
解雇と残業代の労働紛争を企業側有利で解決
業種
製造業
相談内容
解雇した従業員から不当解雇と未払残業代を請求された企業様から裁判対応等をご依頼いただきました。
対応内容
詳細な打ち合わせを重ねた結果、解雇も未払残業代も裁判上は争うことが困難であると判断しました。
そこで、速やかに解雇を撤回し、従業員を会社に復帰させることにしました。
当方は、従業員は実際には復職を望んでおらず、解雇を撤回しても、会社への復帰は望まないと予測していました。
解雇撤回の結果、やはり従業員は復職に難色を示したため、そのまま裁判上での和解協議となり、未払残業代も大幅に減額した上で和解を成立させることができました。
そこで、速やかに解雇を撤回し、従業員を会社に復帰させることにしました。
当方は、従業員は実際には復職を望んでおらず、解雇を撤回しても、会社への復帰は望まないと予測していました。
解雇撤回の結果、やはり従業員は復職に難色を示したため、そのまま裁判上での和解協議となり、未払残業代も大幅に減額した上で和解を成立させることができました。
POINT
解雇事件では、裁判で解雇が無効となった場合には解雇時点から裁判で解雇が無効と判断される時点までの賃金を遡ってまとめて支払うことになります。
そのため、解雇が認められない可能性が高い場合には、思い切って解雇を撤回して復職を促す決断も重要です。
今回のケースでは、その決断が功を奏し、結果的に依頼者様にとって、より良い解決となりました。
