取扱い実績＿債権回収・損害賠償請求

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取扱実績 - 債権回収・損害賠償請求

取扱分野

早期の債権回収のため仮差押申立

業種

清掃業

相談内容

会社の事業拡大のためにある事業の代理店として登録されました。事業に出資し、代理店収入を得るというビジネスモデルでしたが、事業運営に失敗したようで手数料の支払が突然停止された。相手方との話し合いも円滑に進まない状況であり、法的手続によって出資金の返還や手数料の支払を求めたいとのご相談をいただきました。

対応内容

相手方の問題を先送りにする対応で交渉が長期化しており、事態は硬直化していましたので、相手方の財産隠しを防ぎ、硬直化した事態を動かすためにも債権仮差押をすることをご提案いたしました。
そして、ご依頼から５日目に裁判所に債権仮差押申立てを行い、債権の仮差押えを行いました。
その結果、相手方から事態を解決する方向での和解提案がなされました。

POINT

債権回収はスピード感が重要になります。数日間手続が遅れたために債権回収を実現できなかったという事案も多くあります。仮差押手続は将来の強制執行のために資産を保全する手続ですが、硬直化した事態を動かし、相手方にプレッシャーを与えるという強い効果もあります。一刻も早く債権回収のために手続を進めることが債権回収を実現するための最良の方法です。

取扱分野

大規模修繕請求の出来高部分の請求を減額

業種

マンション管理組合

相談内容

マンションの大規模修繕を依頼していた修繕業者が住民とのトラブルや不適切な監理を行ったため、マンション管理組合が修繕業者に説明や対応を求めたところ、修繕業者が契約を破棄したいと申し出てきました。さらに出来高部分の工事や検査費用について多額の請求を代理人弁護士を通じて行ってきたことから対応をご依頼いただきました。

対応内容

当方としても、信用できない業者にこれ以上修繕工事を任せることはできなかったことから契約を終了させることは争いがありませんでした。
しかし、落ち度のある修繕業者からの契約終了の申出であり、かつ、多額の検査費用を支払うことは納得できない状況でした。
そこで、そもそも契約を一方的に終了させることはできないこと、今後他の業者に修繕工事を依頼する場合でも検査結果等は利用できないことから無価値であることを主張し、請求の減額を求めました。
その結果、既に工事が終わった部分の支払のみで検査費用や人工費用等は支払わなくてよいとの内容の和解を成立させることができました。

POINT

契約終了に異存がない場合でも、主張の組み立て方によっては契約を終了させるか否かという問題は当方に有利な武器になります。
安易な交渉をするのではなく、論理的に主張を組み立てて有利な立場で交渉をすることが重要です。

取扱分野

従業員への貸付の返済を求め提訴

業種

飲食業

相談内容

従業員を採用した際に生活費がないと相談されたことから採用した従業員に生活費を貸したところ、直ぐに音信不通になり、貸付の返済もされていないというご相談でした。大きな金額ではないものの、不義理な対応を放置することはできず、他の従業員の士気を下げないためにも裁判をしたいとご依頼をいただきました。

対応内容

従業員とは音信不通の状況でしたが、履歴書を提出させていたため住所は判明していました。そこで、住民票を取り寄せた上で、裁判を起こしました。
従業員は裁判に出席しませんでしたが、当方が勝訴判決を得ることにより、経営者の姿勢を示すことができました。

POINT

従業員の不義理な行動を放置しておくと経営者への信頼を失う可能性があります。
不正や不義理や許さないという方針を明確にし、行動に移すことによって健全な事業の繁栄を目指すことができます。

取扱分野

未払清掃委託料の回収と従業員からの未払給料請求の対応

業種

清掃業

相談内容

老舗旅館の清掃業務の委託を受け業務を遂行していましたが、清掃の不備や人員不足を指摘され数千万円単位の業務委託料が支払われなくなったというご相談でした。唯一の取引先である老舗旅館から支払いを受けることができなくなったため給料の支払遅延も発生していたことから、早急な債権回収を希望されました。

対応内容

未払業務委託料について委託料の計算根拠、証拠書類を整理の上、内容証明郵便にて老舗旅館に未払業務委託料を請求しました。老舗旅館は直ぐに代理人として弁護士を窓口にしましたが交渉は難航しました。さらに、その間従業員数十名が別に代理人弁護士を窓口として、未払業務委託料を差し押さえる予定があると通告してきました。そこで、当方は、早期解決を目指し、老舗旅館の弁護士、従業員側の弁護士の３者間で話し合いをすることを要望したところ、３者間で和解を成立させることができました。

POINT

債権回収が遅滞するとキャッシュフローが回らなくなり従業員への給料支払も遅延する場合があります。その場合、紛争が激化し、法的関係も錯綜することから、早期解決を図ることができなくなるリスクがあります。紛争が複雑化する前に積極的な一手を打つことが重要です。

取扱分野

契約書や明確な報酬額の合意がない中、民事調停により請負代金を回収

業種

建設業

相談内容

イベントやコンサートのステージを設営する業務を行っていましたが、イベント会社担当者と電子メールや口頭のやり取りのみで契約書は作成されていませんでした。そうしたところ、イベント会社から不当な支払拒絶や報酬の減額を要求されたことから、正当な報酬の請求をご依頼いただきました。

対応内容

実施した設営内容の証明が難しく、報酬額が明確に合意されていなかったことから正式な裁判よりも、民事調停による解決が適切であると考え、民事調停を申立てました。イベント会社は弁護士を立て、社内で資料が残っていないことから設営実績が不明であることや一部支払済の報酬が報酬額の全額である等と主張し一切の支払を拒んできました。これに対して、当方は、電子メールのやり取りや部材のレンタル明細等細かな証拠から主張の裏付けを行いました。その結果、当初一切の支払を拒んでいたイベント会社は態度を軟化させたことから、一定額の支払を受けることで和解が成立しました。

POINT

大手の会社との取引をする場合、契約書の作成を要求しにくく、また業務の性質上直前まで契約内容が確定しないこともままあります。このような場合でも、トラブルになった際に備え、取引関係を裏付ける証拠を作り、保管しておくことが重要です。