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取扱実績 - 破産・倒産処理
取扱分野
法人・代表者破産
業種
不動産業
相談内容
勤務先から独立して会社を立ち上げ不動産売買仲介、顧客紹介コンサルタント業務をしていたものの、共同経営者の経費の私的 流用からキャッシュフローが滞ったため事業を停止することになりました。代表者自身も個人名義の借入や法人債務の保証債務 があったため、法人と代表者が同時に自己破産申立をしたいとのご相談をいただきました。
対応内容
法人・代表者ともに手元資金がなかったため、破産申立費用の入金が確保できるタイミングで債権者に自己破産通知を送付する ことになりました。
会計帳簿を正確に付けていなかったため、預金口座の入出金履歴等から取引リストを作成し、法人資産の隠匿がないことを示す ため情報・資料を整理しました。
自己破産申立前に法人情報を詳細に整理したことから、破産管財人から特段の追及もなく破産手続きを終了させることができま した。
会計帳簿を正確に付けていなかったため、預金口座の入出金履歴等から取引リストを作成し、法人資産の隠匿がないことを示す ため情報・資料を整理しました。
自己破産申立前に法人情報を詳細に整理したことから、破産管財人から特段の追及もなく破産手続きを終了させることができま した。
POINT
自己破産のタイミングを戦略的に考えなければ取引相手や従業員に多大な迷惑をかけてしまうことになります。
また、代表者の経済的再建のために早期に自己破産手続を終了させるためには破産管財人に対して十分な情報・資料の提出が必要です が、法的観点をもって対応しなければなりません。
取扱分野
工務店の自己破産申立
業種
建築業
相談内容
会社で工務店を経営していましたが、経営が苦しくなり、取引先への支払もできなくなってしまう状況であるとご相談いただきました。
対応内容
経営状況を詳細に確認したところ、既に債務超過の状態であり、直近の支払ができませんでした。そこで、法人と代表者の自己破産を申し立てる方針となりました。
もっとも、その時点では、未だ事務所として賃貸しているテナントがあり、設備も残っていたため、債権者への対応を考慮し、破産手続に入る旨の通知と同時に、事務所を施錠して張り紙をするなどし、会社資産や資料の保全を優先しました。
その後、事務所を明け渡しを経て、破産申立を行いました。
もっとも、その時点では、未だ事務所として賃貸しているテナントがあり、設備も残っていたため、債権者への対応を考慮し、破産手続に入る旨の通知と同時に、事務所を施錠して張り紙をするなどし、会社資産や資料の保全を優先しました。
その後、事務所を明け渡しを経て、破産申立を行いました。
POINT
一般の債権者がいる事案の場合、債権者が会社に押し寄せてくることが想定されるため、慎重な対応が求められます。
また、破産申立にあたり、物件の明渡が未了か否かで、裁判所に予納する費用が大きく異なります。
法人の破産申立にあたっては、スピーディーかつ的確に手続をすることが求められます。
