RESULTS
取扱実績 - 小規模M＆A支援
取扱分野
株式譲渡契約書の作成
業種
不動産仲介業
相談内容
株式譲渡の方法により会社を購入することを予定しており、その際の契約関係を作成・整備したいとご相談いただきました。
対応内容
株式譲渡に関する契約書の作成を中心にご依頼いただきました。
全体的なデューデリジェンスは当事務所では行いませんでしたが、株式譲渡契約書の詳細を打合せする中で、譲渡側の遺産分割協議が適正にされていない可能性があると指摘させていただき、対応をご案内させていただきました。
全体的なデューデリジェンスは当事務所では行いませんでしたが、株式譲渡契約書の詳細を打合せする中で、譲渡側の遺産分割協議が適正にされていない可能性があると指摘させていただき、対応をご案内させていただきました。
POINT
株式譲渡契約は、金額の多寡にかかわらず、契約書により相手企業の状況や契約条件等を明確にしておかなければなりません。
内容や手続面に不備があれば、株式譲渡契約の効力にも影響しかねませんので、事前にご相談いただくことが重要です。
取扱分野
事業譲渡契約書の作成
業種
卸売業
相談内容
事業の整理を目的に、法人の中核事業の一つを事業譲渡の形式で売り渡すことを希望される企業様からご依頼をいただきました。
対応内容
事業譲渡の具体的な方法、事業譲渡後の法的義務の範囲などを確定する目的で、事業譲渡に関する契約書の作成を中心にご依頼いただきました。
また、事業を譲り受ける側の企業が作成した契約書の内容は、譲り受け側に一方的に有利であったため、その点を指摘の上で、修正を加えるなどの対応を適時行いました。
また、事業を譲り受ける側の企業が作成した契約書の内容は、譲り受け側に一方的に有利であったため、その点を指摘の上で、修正を加えるなどの対応を適時行いました。
POINT
事業譲渡契約では高額な金銭のやり取りが行われるケースが多く、契約違反があった場合の賠償額も多額になることが想定されます。そのため、事業譲渡後によって生じる法的義務の範囲を明確に定めて、可能な限りリスクヘッジを行う必要があります。
取扱分野
株式譲渡契約書の作成
業種
不動産業
相談内容
完全子会社を株式譲渡の形式で売却することを希望される企業様から株式譲渡契約書作成のご依頼をいただきました。
対応内容
今回のケースでは既に株式譲受人が作成した株式譲渡契約書が存在しました。しかし、この契約書はクライアント企業様の意向が全く反映されていませんでした。
そこで、クライアント企業様の意向を反映した契約書に作り替える作業を中心に行いました。その結果、株式譲渡の契約交渉自体が決裂する結果となってしまいました。
もっとも、そのクライアント企業様は、後日、この時に作った株式譲渡契約書を元に別の相手方との間で事業の売却を実現されました。
そこで、クライアント企業様の意向を反映した契約書に作り替える作業を中心に行いました。その結果、株式譲渡の契約交渉自体が決裂する結果となってしまいました。
もっとも、そのクライアント企業様は、後日、この時に作った株式譲渡契約書を元に別の相手方との間で事業の売却を実現されました。
POINT
М＆Aでは、売り手と買い手の希望が相反することが多いです。そのような場合には、無理して合意せずに、次の買い手を探すことも重要です。一度、М＆Aの契約書を作成すれば、次の買い手との交渉をスムーズに行うことができるメリットもあります。
