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契約書や明確な報酬額の合意がない中、民事調停により請負代金を回収
取扱分野
契約書や明確な報酬額の合意がない中、民事調停により請負代金を回収
業種
建設業
相談内容
イベントやコンサートのステージを設営する業務を行っていましたが、イベント会社担当者と電子メールや口頭のやり取りのみで契約書は作成されていませんでした。そうしたところ、イベント会社から不当な支払拒絶や報酬の減額を要求されたことから、正当な報酬の請求をご依頼いただきました。
対応内容
実施した設営内容の証明が難しく、報酬額が明確に合意されていなかったことから正式な裁判よりも、民事調停による解決が適切であると考え、民事調停を申立てました。イベント会社は弁護士を立て、社内で資料が残っていないことから設営実績が不明であることや一部支払済の報酬が報酬額の全額である等と主張し一切の支払を拒んできました。これに対して、当方は、電子メールのやり取りや部材のレンタル明細等細かな証拠から主張の裏付けを行いました。その結果、当初一切の支払を拒んでいたイベント会社は態度を軟化させたことから、一定額の支払を受けることで和解が成立しました。
POINT
大手の会社との取引をする場合、契約書の作成を要求しにくく、また業務の性質上直前まで契約内容が確定しないこともままあります。このような場合でも、トラブルになった際に備え、取引関係を裏付ける証拠を作り、保管しておくことが重要です。
